日々思ふこと(教育改革編)

渡部通信～ 改悪教育基本法反対の「２・６総決起集会」に220人

・「都教委包囲首都圏ネットワーク」
・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」。
の渡部です。

本日（2月6日）、東京では様々な集会がかち合う中、
「２・６総決起集会」（第六回）が開かれ、
220人が参加しました。

集会ではまず、
主任教諭制度が導入された東京都の学校現場の様子が
小学校、養護学校、高校のそれぞれの現場から報告されました。
中でも、興味深かったのは、高校で各人に、
コンピューター（1台）と覚えにくいパスワード（２つ）が配布され、
その管理がすごくうるさく、置き方まで指定され、
戦中鉄砲などが兵隊に渡された時と同じ状態に
なりつつと報告されたことです。
しかも成績は都が集中管理、電子黒板なるものも導入され、
そのための強制的研修なども行われています。
（コンピューター会社に儲けさせるため？）

(後略)

こういう馬鹿な教師(なのかしら？)がいるから活動家教師というのは全く教師としてあてにならないと考えます。

便利なものをも使いませんと宣言し、コンピュータ会社に儲けさせるためなどというまったくと言っていいほど的のはずれた意見を堂々と人前に出せる神経に呆れてしまいます。
まして学校内のネットワーク環境はイントラネットと呼んでもいいくらいのところも多いのですが、それでもインターネットに接続されているため子供たちの個人情報や成績、保護者の基礎情報などを保管しておくであろうパソコンに不正アクセスがないように「覚えにくいパスワード」を与え、本体が盗まれないようにと置き場所までをも指定する(その重要性が理解できていればこんな通達は不要です)という「丁寧さ」であるにも関わらず管理などと言う浅はかさに呆れざるを得ません。

まして先ほどのエントリーにあげたとおりガリ版の時代ではなく、効果的に効率の上がるであろう機器を導入し利用するのは当然のことで、民間であればとっくに採用が叫ばれるようなものです。

まあこのレイバーネットというのは「教師の本分が君が代不起立」などということを言っている時点でわかるとおり、子供たちを一番に考えるのではなく自分達の思想信条こそ重要と考えている人たちの集まりです。
私はこうした教師達を現場から排除するためには徹底的に闘うことを誓っております。

まず子供、効率的な教育、効果がわかる内容・・・それらをして初めて「素晴らしい先生」と呼ばれるのであると思うとともに、本来そうした教職員の方が多いにも関わらず、こうした教師が一人現場にいることで学校が停滞してしまうことがあるのですから保護者は子供たちのために考えなければなりません。

手当てと言ってもお金が全てではありません。

土曜日の授業に当たっては、半日の出勤となるため当然ながら振り替え休日などの手当てをしなければならなくなるのは当然です。

日教組の活動家教師に対してはたいへん厳しい私ですが、日頃子供達のために尽力をされている教職員の皆さんを存じ上げているため、皆さんにはご苦労が多いと感じております。
そんな中で今回の葛飾区の土曜授業決定というのは、議論が尽くされたとは全く思いませんし、土曜授業賛成である私であってさえ時期尚早と思うのです。

まず成果が「全く」でていない夏休み縮減をやめるべきです。
これにより教職員の皆さんが連続休暇を取る時間が増え、また同時に子供たちに夏休み期間の自由度が高まり、学習をしたい子供、スポーツに励みたい子供、文化的に何かを得たい子供などの機会を増やすべきであると考えます。

そうして土曜日授業は最終的に月に2回、つまりは「ゆとり教育」以前の状況に戻し、これからの学習要領に対処するべきであると考えます。
実質今までの学習要領よりも内容が増し、時間的に足りなくなること、効果的に授業をしたとしても当然ながら落ちこぼれていくであろう子供たちを少しでも減らすことを主眼とすると、学習時間の増大によるものが学校現場での一番の解決策ではないかと考えるからです。

当然ながら教職員の皆さんは準備時間が増えるわけで、月2回の土曜授業を知っている中堅教職員の方のほとんどは「土曜日に授業があれば準備が今よりずっと楽になる」とおっしゃっています。
それによる学習効率と効果に期待がされるわけで、子供達はその恩恵にあずかれるわけです。

そして土曜授業と平行に行っていただきたいのは、40～50代教師指導力不足の原因の根幹がどこにあるかを「的確に」把握していただき、コンピュータを利用した授業であったり、電子黒板などを「効果的に」利用することを推進していただきたいと考えます。
私の父が教師をしていた40年前の黒板にガリ版という時代はすでに過去のものであり、コンピュータ等のツールを使うことによって準備時間を減らし、また効果をあげるための準備を「できない教師」にはしてもらえるようにしなければなりません。

それにより全体的に負担を減らし、教職員の皆さんが働きやすい環境を作ることも保護者というより地域住民として行うべき事と考えております。

ただただ土曜日授業賛成というのではなく、裏づけはこうであるとしなければ当然ながらどなたも理解をされることはないと思っておりますので、もっと深くかつ他の方に理解されやすいことを綴っていくことができればと思います。

土曜日授業に対して反対ではありませんが、いくつかの問題点があると考えています。
その問題点とは土曜日授業に直接関わるものと、関わらないものがあります。

1.教職員の就業時間の問題
2.教職員の夏季および冬季連続休業中の連続休暇取得について
3.夏季休暇縮減をしている基礎自治体における学習時間とその効果について
4.地域や家庭と協動といっているのに、基礎自治体側がそれらを無視することについて
5.スポーツ団体などで現在土曜日を公式戦などに組み入れている場合について
6.学校外学習のスケジュールが土曜日午前などに組み入れられている場合について

まだまだあると思いますが、ざっと今思いつくものだけでも6つあるわけです。

そして葛飾区においては夏休み縮減による効果および評価が目に見える形で示されていません。
さらには2月3日の土曜授業における教育委員会から小中それぞれのPTA連合会への説明の際、教育委員会側は「夏休み縮減による効果が見られないから今後も縮減を続けます」というニュアンスのことを言ったと本年度小P連会長から聞き及んでおります。

私がそもそもこのブログを立ち上げたきっかけは、全く保護者や単Pに相談することもなく、基礎自治体の教育委員会がいわば「勝手に」夏休み縮減を推し進めたことであり、その際に委員会などでの教育委員会による発言は、委員会議事録に残っています。

それにはっきりと出ているのは「教育振興ビジョンにあるから」というものですが、教育振興ビジョンへのパブリックコメントを一切聞き入れないというのは、一昨年教育委員会が身をもって示してくれました(苦笑)
『葛飾区教育振興ビジョン（第２次）』に関すること

少々横道にそれますが、教育委員会は過去において明確なる嘘を言いました。

わくわくチャレンジ広場が葛飾小学校で始まる際に、教育委員会と準備委員会で話し合いをしました。
その時に担当課長に「学校にエアコンを入れたから、夏休み縮減をするという言い訳をするんじゃないだろうね」と確認をしたところ違うと返事がきたのですが、委員会議事録にははっきりとそうだと残っているのです。

小学校においても普通教室が冷房化し、今回の学習教室が円滑に実施されたということで、夏休みについても学習を指導時間としての確保する環境が整ったといわれてございます。

・・・と。

夏休み縮減のときも「これから地域に説明をして理解をしてもらう」という段階だというのに、讀賣新聞に記事として掲載されています。
つまり教育委員会は「俺達の言うことを黙って聞け」といっているのと変わりがないわけです。
讀賣のすっぱ抜きと言い張っているようだが

この6年ほど、教育委員会とはPTAを介してお付き合いしてまいりましたが、まあ見事なまでに地域無視、保護者無視の施策を用意してくるわけで、夏休み縮減に関しては前年の10月の理事会に教育委員会の担当者が言ったとされていますし、今回はなんと土曜授業が開始されようとするわずか2ヶ月前の2月3日に教育委員会から小中各PTA連合会会長などへの説明会を開いているわけです。

そしてそれらは「決定」と通達されており、結局は「俺達の言うことを黙って聞け」と言っているのです。

東京都は月2回を上限として・・・と各基礎自治体教育委員会に通達しているようですが、葛飾区では各学校の裁量で5回以上10回以下と通達しました。
校長会では一律5回という提案もなされましたが、これは打ち返されたとのことです。

基礎自治体の教育委員会とはその自治体における公立教育機関では、教育の機会均等を計るべきであって、そもそもの機会を学校裁量で異なるようなことを起こしてはならないと考えます。
それを見事に崩してしまったのが良いのか悪いのか杉並区の和田中学校だったわけですが、杉並区全体をこうした動きにするということであれば構わないと思うのですが、一部の学校だけをこうした機会均等からはずれた公立教育とすることは行政の行うことではないわけです。

ましてやはっきり書きますが、葛飾区の教育委員会にはビジョンがありません。
教育振興ビジョンがあるじゃないかと反論されるかもしれませんが、抽象論ばかりで具体論のない(意味のないところだけは具体策があげられますが)ものはビジョンとは言いません。
それが最悪の形で「平成22年度は土曜日授業の試行だから各校の裁量」などという通達となったわけです。

これにより混乱するのは子供たちであり保護者であり地域です。
それなのに「協動」という言葉で地域に頼ることはあっても、それに相談はないわけです。

いつまでも「俺達のいうことに黙って従え」というものを信じることなどできません。